中高年の転職・再就職 - 会社都合で無職となった際は国民健康保険料減額と国民年金保険料免除の救済措置を活用

国民健康保険料の減額と国民年金保険料の免除

会社都合での失業では、国民健康保険の保険料減額と国民年金保険料の免除という救済、優遇措置が受けられます。どちらも金銭的なメリットとなりますので、中高年で会社都合で無職となった場合は、手続を忘れず活用するようにしましょう。

中高年で会社都合で無職となった際は手続を忘れず救済措置の活用を

会社都合で解雇された場合、国民健康保険の保険料が減額されます。

 

また国民年金保険料の免除を受ければ、保険料の納付は免除されても国民年金の加入期間として認められる制度も利用出来ます。

 

どちらの手続も最寄りの役所で行う事となりますが、丁寧な説明を受ける事が出来ますので、是非とも活用しましょう。

 

健康保険料の減額優遇措置

 

健康保険と年金保険料の優遇

健康保険と
年金保険料の優遇

失業し無職となった場合、国民健康保険に個人で加入するか、勤務していた前の会社の健康保険を任意継続するかを選択しなければ、医療費は全額自己負担となります。

 

会社都合で失業した際の救済措置として、国民健康保険の保険料が約7割減額されます。

 

この国民健康保険の手続はハローワークではなく、役所で行います。

 

ハローワークで発行される雇用保険受給資格者証を持参し、所定の手続を行います。

 

やはりこの優遇措置も金額的に大きなメリットとなりますので、必ず手続を行う事をお勧めします。

 

また、以下のサイトも参考にして下さい。

 

国民健康保険 / 非自発的失業者の保険料減額

 

国民年金保険料の免除措置

 

健康保険料の減額措置のために役所に行く際は、「年金課」にも行き、国民年金保険料の免除措置の申請もしましょう。

 

失業により厚生年金保険から国民年金に切り替わりますが、この制度を利用する事で年金の免除をしてくれます。

 

基本は、免除の申請を行い、審査で免除措置を受ける事となりますが、会社都合で無職となった場合、殆ど無条件で審査が通るとされています。

 

以下のサイトも参考にして下さい。

 

国民年金保険料の免除・猶予・追納|日本年金機構

 

上記のサイト内の記事「保険料を納めることが経済的に難しいとき」にも詳しい説明がありますが、役所の年金課を訪ねれば、簡単明瞭に説明が受けられ、その場で手続も出来ますので、健康保険料の減額優遇措置と同時に手続をされることをお勧めします。

 

再就職などで収入の確保が出来るようになった場合、免除されていた期間分を後から追納する事も出来ますので、失業中は免除を受ける方が有利であると考えます。

 

そもそもこれらの措置は失業者の負担を軽減する救済措置であり、金銭的な免除を受ければ、失業中の精神的な負担が軽減されますので、活用をお勧めします。

 

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