何より重要な会社都合での離職という条件

離職票の会社都合の明記を必ず確認する

リストラなど、会社の都合で解雇される場合に適応される「会社都合」での退職では、失業者は様々な優遇装置が受けられますが、その為には失業に関する手続が全て会社都合という条件で行われる必要があります。

 

それには必要な書類が揃っていて、また条件が会社都合となっている事が必須で不可欠す。

 

 

離職票の発行と受領

会社都合を必ず確認

会社都合を必ず確認

近年、ブラック企業が社会問題となっていますが、中には離職票をなかなかと発行しない会社もあるとされています。

 

退職の翌日から10日以上経過しても離職票が発行されない場合は、ハローワークに依頼すれば職員の方が会社に電話で照会、督促してくれます。

 

繰り返しますが、離職票の離職区分が「会社都合」となっているか確認し、もし「自己都合」となっているならば、即刻会社に訂正を依頼しましょう。

 

もしも会社側が対応しないならば、やはりハローワークに相談し「異議申立」を行います。

 

ハローワークは、失業をした人の強い味方です。

 

離職理由を会社都合としたくない会社側

たとえリストラでの解雇であっても、会社都合よりも自己都合での退職を希望する会社が少なくありません。

 

その理由は、会社都合退職の場合、

  • 退職金が自己都合のときよりも増える
  • 会社が国や自治体からの雇用助成金を受け取れなくなる
  • 会社が不当解雇と訴えられる

場合が想定されるからとされています。

 

つまり会社にとって、従業員を解雇するには自己都合の方がメリットがある、会社都合はデメリットとなる可能性があるからです。

 

しかし会社都合と自己都合では、無職となる本人にとって非常に大きな差が出てしまいます。

 

何よりも大切なのは、会社都合での離職という条件です。

 

会社を辞職する際に総務に再確認、念押しをし、さらに離職後に受け取る離職票を必ず確認しましょう。

 

会社都合での失業者の救済のための特別措置が適応される場合

当サイト管理人も過去に適応された経験がありますが、私が会社都合で退職となった際、「個別延長給付」が適応され、通常の失業保険支給日数に60日分が加算された経験があります。

 

失業保険の給付が終了する期間が60日間プラスされる、つもり60日分の失業保険がプラス支給されるという特別救済措置でした。

 

この「個別延長給付」は2017年3月までの暫定措置でしたが、大規模な災害が発生した地域での特別救済措置などを含め、会社都合での解雇などの不可抗力にて失業した人に対しては、厚生労働省が特別の救済措置を行う場合もあります。

 

いずれにしても、会社都合での退職には自己都合退社に比べ、失業者にとってメリットとなる事が多くあります。

 

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