外資系企業の年俸には福利厚生費も退職金も含まれている

外資系企業の年俸には福利厚生費も退職金も含まれている

中高年で既に月給制ではなく年俸制で給与を支給されてみえる方もみえると思います。

 

外資系企業での給与は大多数が年俸制でボーナスも年俸に含まれるケースが大多数ですが、かつては日本企業であった会社で外資が入り外資系となった会社では月給制を残している場合もありますので、転職活動で候補を決める際に確認をしておきましょう。

 

 

年俸制とインセンティブ報奨金

外資系企業の年収と社会保険と退職金

外資系企業の年収と
社会保険と退職金

年俸制となる場合は、ボーナスの金額を含めた1年での総支給額を12で割った金額を月給として受け取る事となります。

 

もしもローンなどを組んでいて、ボーナス支給時期に毎月の返済額よりも多額の返済プランを組んでいる場合は注意が必要です。

 

また外資系企業では、営業などの販売成績や成約件数に応じて、インセンティブ、報奨金の成功報酬が上乗せして支払われるケースも少なくありません。

 

求人要綱で、具体的な年齢と年俸の具体例、つまり35歳の年俸例800万円と表記されている場合、この成功報酬の金額が加えられている場合もありますので、注意が必要です。

 

転職活動で転職候補先を決定する際に、給与の条件をチェックするのは当然ですが、外資系企業への転職活動で注意すべき事は社会保険の福利厚生と退職金制度の有無です。

 

年収は社会保険と退職金を加味してチェックする

外資系企業でも日本で法人登記がされている企業であれば、社会保険の健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険に加入しなくてはならず、雇用が日本で登記された法人であれば社会保険は当然適応されますが、外国登記の企業に雇用される場合は、日本の法規は適応されません。

 

当然、健康保険も適応されませんので、海外赴任や駐在となり外国で医療機関にお世話になれば自己負担となりますので、万が一のために個人で保険に加入する事となり、費用が発生します。

 

また外国の企業には、もともと終身雇用や年功序列という概念がなく、それは外資系企業も同様で退職金制度が無い企業が殆どです。

 

ボーナスが年俸に含まれるのと同様に福利厚生の手当金も退職金も年俸に含まれていると考えておくべきです。

 

外資系企業でも完全な外国資本の企業と日本企業との合弁会社などがあり、それらの社内規定は様々です。

 

一般的に外資系企業は給料が高い、年俸が高額というイメージがありますが、上記のように福利厚生、退職金精度を加味して考えておかないと、本当に年収がアップするかどうか判断出来ない場合もあります。

 

転職候補を選ぶ際、必ずチェックするようにして下さい。

 

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