外資系企業のトップはCEOでも社長でもなく会社オーナーの場合も

外資系企業のトップはCEOでも社長でもなく会社オーナーの場合も

前ページでお伝えした外資系企業での上司との距離感にも関連しますが、日本企業の場合、上司から高く評価される事は会社から、そして社長からの評価に繋がり、昇給や出世が望めます。

 

しかし外資系企業の場合、会社を経営するトップの社長やCEOとは別に、会社のオーナーが存在する事も珍しくありません。

 

中高年の方で、純日本式の会社の成り立ちしか知らない方、ワンマン経営会社での勤務経験しか持たない人は注意をして下さい。

 

 

企業トップの会社オーナーの関心は会社の成長のみ

オーナーに雇用されたCEOや社長の経営方針

オーナーに雇用された
CEOや社長の経営方針

会社オーナーの大多数は、会社が成長し価値が上がる事を優先します。

 

会社の価値が上がれば、オーナーになった際の買値よりも高く会社を売却する事もあり、その為に常に会社オーナーが注視するのは会社利益の数字です。

 

会社オーナーの中には、企業内で働く従業員の協調性などのキャラクターにも関心を示す事はありますが、あくまでもオーナーにとって会社は自分の商材の1つなのです。

 

その面に於いて、社長イコール会社オーナーが大多数の日本企業と違い、いくら従業員として協調性に富んでいても、チームに協調する、上司や部下を支援する度合いほどに、具体的に待遇が良くならない、昇給も出世もしない背景となっています。

 

やはり会社オーナーにとって評価すべきは実績です、売上です、会社が大きくなるための貢献です。

 

外資系企業によって違う経営方針の確認を

会社オーナーが居て、その下にCEOや社長が居る場合ですと、CEOや社長も終身雇用ではなく、ある期間の契約、または条件付きの雇用である場合があります。

 

何年間の契約期間で、売り上げ達成が幾らで更新というような雇用契約ですが、その際、彼らの使命は売上アップですが、しかし終身で勤めるというものでもありません。

 

いきおい、会社の未来を見据えた経営方針よりも、期間を限定した業績アップを目指します。

 

外資系企業への転職を検討する際、その会社の今後の経営方針を確認する事が重要です。

 

例えば3年以内での売上目標を掲げているのか、10年後の目標に向かって人員を募集しているのか、その違いで自分が今後、その外資系企業で何をすべきか、どういう働きをすれば評価されるかが変わってきます

 

その都度会社の目指すものに対応するのか、長期的な視野で目標を達成するのか、そのどちらの会社方針に自分の仕事の取り組み方、スタンスがマッチしているのか、自己判断をしておくべきです。

 

前のページ

次のページ

facebook はてなブックマーク

 
スポンサードリンク