海外で働く転職組中高年の福利厚生と赴任先や帰国後の希望反映を確認

転職し海外赴任する中高年への会社側バックアップは優良会社の指針に

中高年の方の中で健康面で将来的な不安を持っている方は少なくないと思いますが、海外に赴任する、海外に長期にわたり滞在する際、その不安が更に大きくなるのは当然の事です。

 

海外で働く際、日本国内では当然のように受けられていた福利厚生の条件が全く変わります。

 

また、外国で何かトラブルが発生した場合、イザという際の会社のバックアップも確認するべきです。

 

 

会社側のバックアップ内容を確認する

海外駐在員へのバックアップ内容を確認

海外駐在員へのバック
アップ内容を確認

福利厚生で最初に会社のバックアップ体制で確認したいのは健康保険で、海外で暮らし医療機関にお世話になる際、当然ながら日本の健康保険は適応されず使えません。

 

海外で暮らす際で、病気に罹ったり怪我をして病院に行き医療費や治療費を支払う場合、全てを実費で支払うと飛んでもない高額な金額となります。

 

そこで多くの海外駐在員は、海外での医療費などをカバーする民間の保険に加入をします。

 

その保険料を会社側が負担する事は当然ですが、日本の保険会社にしろ現地の外資の保険会社にしろ、それらの手続も全て会社側が行ってくれるのか、実際に医療機関を使用し費用が発生した際の手続も会社が全て面倒をみてくれるのか、会社のバックアップ内容を事前に確認すべきです。

 

また何かの際に、急遽日本から家族や親族が赴任先の外国まで駆けつける必要が生じた場合、どこまで会社が負担をしてくれるか、渡航手続きの支援が受けられるかも確認したいところです。

 

さらに給料に関しても、日本に残る家族に対して金銭的に面倒を見る必要がある場合、月給全額を滞在する外国の現地通貨で振込があるのか、それとも月給の内のある一定の割合の金額を日本の金融機関に振り込んでくれるのかも確認するべきです。

 

高年齢の中高年では健康や疾病に関することには、人一倍注意を払い慎重にチェックしたいところです。

 

完全な正社員雇用であれば先ず問題はありませんが、契約期間を限定した「契約社員」扱いの場合、正社員とは差異があるケースもありまので、要注意です。

 

求人要綱には書かれていない情報

これらの海外駐在員へのバックアップ内容は、決して求人要綱には詳細が書かれていません。

 

転職エージェントに依頼し調査し判明する場合もありますが、幾つか求人応募し書類審査が通り、複数の企業の面接を受ける際、これらの会社側のバックアップ内容を質問し、内容を比較し最終的な転職先を決めると良いでしょう。

 

バックアップがシッカリしている会社は、その他の面でも従業員本位の考えを持つ優良企業であると判断出来ます。

 

その企業のポリシー、経営方針にもよりますが、海外事業のウェイト日本での事業活動のプラスアルファーとして考えている企業の場合、海外事業展開には本腰を入れていない場合もあり、会社側が海外で働く従業員を大切にしているかどうかの1つの指針になると思います。

 

赴任先と帰国後の配属も考慮してくれるか

中高年向きの海外赴任を前提とした求人では、赴任する国や地域が応募要項に明記されているケースが多くなっています。

 

求人要綱に、2~3の国名が書いてある求人もあれば、北米、南米、アジア・オセアニアなどと大雑把な表記もあり、求人によってそれぞれですが、転職活動で候補を絞る際、面接で派遣赴任先は本人の希望を尊重してくれるのか、任期満了時の次の赴任先、また帰国後の配属も考慮してくれるか確認をしましょう。

 

海外で働く従業員の意志を尊重している会社かどうかの判断材料となります。

 

転職活動の面接で候補の企業側に確認し、条件を比較検討する事をお勧めする確認事項として、赴任地の希望の受け入れと帰国後のポジションを面接官に確認する事をお勧めします。

 

海外で働く人員の意志を尊重しているか

本人の意志を尊重する企業かどうか

本人の意志を尊重する
企業かどうか

求人要綱には、派遣される国や地域が明記してありますが、幾つか複数の国が候補とされている場合、本人の希望が受け入れられるかどうかを面接で確認しましょう。

 

また最低何年間の滞在となるのか、その最低期間を過ぎた任期満了時際に、再度本人の希望赴任地を会社側が考慮してくれるのかどうかも、基本的な方針を確認すると良いでしょう。

 

将来の事は誰にも分かりませんので、会社側が約束通りに派遣期間を厳守するかどうかも分かりませんが、しかし海外で働く従業員の意志を尊重しているかどうかの目安になります。

 

「企業は人なり」を実践している会社か

転職活動の面接では、海外派遣期間が全て終了した、または社内規定で国外で業務をする上限の年齢に達し日本に帰国し、日本国内の部署に配属される際の事も確認してみましょう。

 

特に規定などが無いという場合は、今までの実態を聞いてみましょう。

 

ここでも本人の希望が重要視されるかどうかが分かります。

 

外国で永住する事を本人が希望する、またそれを受け入れる規定が社内に有る場合は別ですが、多くの場合は、ある年齢に達すると帰国し、日本で仕事をするケースが大多数です。

 

特に中高年でも50代後半ともなれば帰国して定年退職ということもあれば、さらに数年、同じ会社に再雇用ということもありますので、事前にチェックすることをお勧めします。

 

これもその時の経済情勢によりけりですが、景気が悪化している時期では海外赴任を終了した高齢な中高年の人員を所謂閑職に配置した、また子会社に出向させ冷遇した大手の企業も現実にあります。

 

将来の事も、面接で一応の回答があったとしても必ず履行されるとは限りません。

 

しかし「企業は人なり」を実践している会社かどうかの判断の1つにはなります。

 

転職先候補が複数の中から選べる際は、会社の姿勢やポリシーを比較対象検討に加える事をお勧めします。

 

前のページ

次のページ

facebook はてなブックマーク

 
スポンサードリンク