中高年の失敗のない転職のため海外事業の歴史や業務成績情報を入手する

海外事業展開の歴史・成績・投資情報を入手し経営者のポリシーを確認する

当サイト管理人の場合は、「私が海外事業を展開するグローバル企業に転職できた要因」でお伝えしたように転職3社目で、また「4社目 30代 ライバル会社へ転職」でお伝えしているように転職4社目で、30代から40代後半まで海外事業部にて外国人相手のビジネスを担当していました。

 

3社目も4社目も、それぞれ要因は違いますが海外進出に失敗をし撤退となりました。

 

もちろん海外事業撤退、または事業規模縮小で配属の従業員は解雇とはなりませんが、しかし海外に赴任をする際は、何らかの会社側の不慮の事態により日本に帰国するという事態も頭に入れておくべきです。

 

 

最悪の場合は海外事業撤退も有り得る

海外ビジネス経験値の低さからの失敗

海外ビジネス経験値の
低さからの失敗

私の3社目の海外進出失敗の原因は、経営者の収益に対する読みの甘さと、世界規模の経済情勢の悪化です。

 

経済は生き物と言われます。世界の、そして日本の経済動向を正確に将来に渡り予想する事は不可能です。

 

純粋な経済面での変動もあれば、各国の政治的な変革や各国間の貿易協定の変更もあります。

 

既に海外に進出し外国に拠点を構えている企業にしても、長期的な視野で事業が発展するのか、縮小せざるを得ないのか、またアジアの国の拠点に注力していたのを他の地域に変更するなど、将来の正確な予想など誰にも出来ません。

 

ましてや、海外事業をスタートしたばかりの海外ビジネスの新参者の企業であれば、経験値の低さから海外進出失敗、撤退という事態も度々あります。

 

私の転職4社目の会社も、初めて会社として北米進出をし、その1年後に完全撤退をしています。

 

付け加えますと、その10年後に再度北米に進出し、その後工場と事務所を構え現地人も雇用し経営は軌道に乗っています。

 

企業の場合、企業全体の経営が悪化すれば真っ先に縮小されるのは出先機関で、戦国時代で言えば出城は棄てても本丸を守るのが最優先されます。

 

海外事業展開の詳細な内容をチェック

当サイト管理人のように、会社が海外展開を実行し失敗して撤退するということは、それほど多くないレアなケースかも知れません。しかし念には念を入れる事も無駄ではありません。

 

特に年齢を重ねた中高年の転職では、転職を再度繰り返すことは可能な限り避けたいものです。

 

海外事業に、その会社がどれほど収益で依存をしているか、どれほど資金や人材を投資し注力をしているかの度合いで違いがありますが、基本的に一般の日本の企業での海外事部、海外ビジネス担当部署に転職を考える場合、まず確認すべき事は、その会社の海外事業の歴史、業務成績、人員数です。

 

もしも個人で情報を入手するのに限りがあるならば、転職エージェントに登録しプロから詳しい情報の提供を受けて、転職候補とする企業に海外事業の詳細な内容を転職活動前に入手するようにしましょう。

 

経営者の海外事業展開の目的実現方法計画

海外拠点を持つ中小企業も多くなっていますがワンマン経営の会社の場合、海外事業を展開する目的を実現するための方法や将来のビジョンが明確でない場合もあります。

 

中小企業の経営者の殆どが高齢な中高年、及び高齢者であり、経営者自身が海外ビジネスの経験値が低い場合など、特に注意が必要です。

 

精神論だけで突っ走る、無謀な高齢者のワンマン社長も少なくありません。

 

転職対象が中小企業の場合は、経営者のポリシーにも注意が必要です。

 

海外事業を展開する日本企業は、会社をより成長させるために海外進出をしています。

 

その目的は、販売面では海外の市場に自社製品を売るという拡販で、製造面では海外の安い人件費を活用したコスト削減であったりしますが、それらの企業へ転職を考える際は企業の海外進出の目的を把握しておくべきです。

 

更に、その目的を達成するための計画内容や経緯者のポリシーも重要なポイントです。

 

従業員を駒としか考えていない、人を使い捨てする事に何ら抵抗を感じない経営者もいます。

 

海外進出する目的と目的を達成するための計画

大雑把なビジョンで海外進出していないか

大雑把なビジョンで
海外進出していないか

大手企業で会社の歴史も古い、更に海外進出をして既に実績を積んでいるグローバル企業であれば、海外進出の目的や今後の方針も確固たるものが確立しています。

 

しかし逆に海外に拠点を構えて日の浅い中小企業では、そもそもの海外進出の目的が検討を重ねた結果ではなく中高年経営者の思い付きであったり、また今後の運営方針も明確ではない場合があります。

 

正に私の転職4社目がそのケースで、「意味不明な社長命令とアメリカ進出失敗の理不尽な社長の怒り」でも書きましたが、私の勤務していた中小企業は所謂ワンマン社長経営の会社で、社長の70代の高齢者の思い付きで北米に進出をし拠点を構え日本人を派遣しましたが、1年後には撤退をしました。

 

北米拠点の運営方針も今後の展開も何のビジョンもなく進出した結果でした。

 

単に北米でも儲けたいから、北米で製品を製造すれば輸送コストが省けるからという目的で、確固たる計画もビジョンも持たずに進出したからです。

 

およそ海外で成功するとは思えないビジョンでポリシーでした。

 

特にワンマン経営の中小企業には注意を

残念ながら日本には、会社を創設したワンマン経営者、オーナーが全ての権限を持つ中小企業が未だに多く存在しています。

 

もちろん内外共に高く評価されるワンマン経営の企業、そして世界の中でも秀でた製品やテクノロジーを有する中小企業も少なくありません。

 

ワンマン経営の全てが悪いなどと言うつもりは毛頭ありませんが、しかし特に転職の対象が中小企業の場合は経営者に関しても出来る限り調査をし、その会社運営の傾向を把握しておくべきです。

 

特に海外拠点の場合、日本の本社に比べ人員が少ない事もあり、何かの失敗が起きた際に、その部署全体の人員でカバーするという事が出来ない、つまり個人が失敗の全責任を負う事となり、それがワンマン経営者に伝わりやすいという傾向もあります。

 

企業は人なり、と言いますが、そのポリシーを経営者が持っているか、実践しているかは非常に重要な要素です。

 

海外事業を展開している企業の経営者のポリシー、スタンスなども事前に情報を入手する事をお勧めします。

 

念には念を入れた間違いのない中高年の転職活動の手段として、経営者の情報も、通常ではなかなかと入手は困難ですので、やはりここでも転職エージェントの支援を受けると良いでしょう。

 

前のページ

次のページ

facebook はてなブックマーク

 
スポンサードリンク